そんなの駄目だ
侵略されたらて竹島と同じ運命だ
侵略される前に
改憲して
戦える日本にすべきだ
反対する勢力，連中に天誅を下せ
腹が立つぜ
日本は侵略されて初めて「憲法改正」を行うつもりなのか…？
12/12(木) 7:01配信
朝鮮半島、中国大陸の情勢は風雲急を告げている
香港騒乱はいよいよ最終ステージに入ったようだ。米国で、11月19日に「香港人権法案」が上院で全会一致にて可決された。下院ではすでに可決されており、トランプ大統領が11月27日に署名し発効した。
「全会一致」というところが重要だ。共和党も民主党も「自由と民主主義を守る闘い」においては、一糸乱れずに香港市民を支持するということである。
この香港での人権問題については、トランプ大統領よりも、エリザベス・ウォーレン氏などの民主党左派がより強硬な態度に出るであろうことは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりである。
香港情勢は予断を許さないが、もし米国が「1国2制度が守られていない」と判断すれば、共産主義中国の経済の喉元である香港に対する経済制裁が行われ、貿易依存度が40％もある中国経済は壊滅的な打撃を受ける。その打撃は、「米中貿易戦争」の比ではない。
当然、習近平政権維持のために、無謀な軍事オプションを採用することさえ、完全には否定できない。第2の香港になることを市民が恐れている台湾(海峡)も含めて、事態は切迫している。
また、土壇場で「GSOMIA延長の破棄を停止する」などというわけのわからない行動をした韓国文政権は、ゲゲゲの鬼太郎のねずみ男以上に信頼できない相手であり、その文政権は、大量の日本人を拉致しいまだに返還しないだけではなく、日本にミサイルを向けている北朝鮮・金正恩政権の言いなりである。
そもそも、日本人を拉致し、ミサイルを飛ばし、核を保有している国に対して日本が何もしないのはばかげている。そのような国の核施設を「防衛のための先制攻撃」で爆破・壊滅させることは独立国家として当然の権利である。
もちろん、その権利を実際に行使するかどうかは全く別問題であり、「防衛のための先制攻撃」を完全肯定する米国にとっても「伝家の宝刀」であり、めったに抜いたりはしない。
しかし「悪さをすれば刀を抜いて切りかかってくる」という威嚇効果は絶大である。悪人にとって、丸腰で「すべて話し合いで解決しましょう」と言っている人間は、絶好のカモにしか過ぎない。
北朝鮮が大量の日本人を拉致できたのも、日本政府の日本海防衛ライン管理のでたらめさのせいであり、北朝鮮が拉致被害者を返さないのも、日本が刀を抜かないと分かっているかだ。
拉致被害者問題を解決できないのは、憲法第9条のせいであると言っても良いであろう。
北朝鮮は、日本人を拉致しただけではなく日本に向けてミサイルを発射しているのである。刃物を持った男が暴れているのに「まだ誰も刺されていないから」と言って、目の前にいる警察官が傍観するなどということが考えられるであろうか？
国民投票を行ってはじめて国民の憲法になる
7月28日の記事「憲法改正『国民投票』で、日本人は初めて『自分たちの憲法』を持てる」で述べた様に、現在の憲法改正論議で欠けているのは「日本国憲法は1度も国民(投票)によって信任を得ていない」という視点である。
1889年の「大日本帝国憲法」発布以来130年、日本国憲法成立(形式上は大日本帝国憲法の改訂版)の際の1回しか修正されていないというのは、他の先進国が頻繁に改正を行っていることを考えれば、とてつもない「ガラパゴス」である。
憲法は、天から授かった三種の神器ではない。国民の総意を反映すべきものだから、まず国民投票でその内容を是認すべきなのだ。
日本国憲法はGHQによって作成されたという話がある。そのあたりの真偽は不明であるが、たとえ日本政府が起案したものがそのまま憲法になったのだとしても、当時の日本は米国に占領されていて独立国ではなかった。占領軍が拒否権を持つ中で生まれたのだから、「独立国としての日本」が制定していないことだけは確かである。
さらに、万が一日本政府が自主的に制定したと仮定しても、そこに国民の姿はない。国民投票を行ってはじめて、日本国憲法は「民主憲法」になるのだ。
憲法第9条は「公序良俗」に反する
ベニスの商人はあまりにも有名なウィリアム・ シェイクスピアの作品だが、ユダヤ人の金貸しシャイロックは、ベニスの商人アントニオに「借金を返せないのなら、証文(契約)通り胸の肉1ポンドよこせ」と迫る。
現代では、(少なくとも欧米や日本のような先進国では)このような契約は「公序良俗」に反するとして無効である。同じように、「1億円と引き換えに◎◎を殺す」という契約も無効である。
日本国憲法第9条も同じように公序良俗に反する。
そもそも、市民政府論で有名なジョン・ロックが、それぞれの個人が生まれながらに持つ、自衛権を含む自然権の一部を国家に「預ける」正当な根拠としているのは「国家が個人に代わってより良い結果を生み出せるとき」だけである。
例えば、個人がそれぞれ武装して盗賊や殺人鬼と対峙するのは大変である。警察組織がきちんと機能しているからこそ、日本では夜道を女性が歩くことができるのだ。
同じように、個人が武装して海外の敵から身を守るのも自然権の1つであるが、それはあまりにも非効率なので「まともな国」では軍隊を組織し国民を守るのだ。
もちろん軍隊は「防衛のための先制攻撃」=能力(まだ人は殺していないが、刃物を持って暴れている男を取り押さえる義務と権利)を持つのが当然だ。
軍隊は制限が多ければ負ける
現在の自衛隊は、「専守防衛」をうたい文句に、敵国が刺したら反撃するなどという馬鹿げた空言を(無いよりはましかもしれないが……)を言っているが、軍隊には凶暴な相手を取り押さえる機能が必要なのだ。
北朝鮮などの敵国が、日本の主要都市に照準を合わせカウントダウンしているかもしれないのに「専守防衛だから、発射するまで迎撃しないし、ミサイル基地も攻撃しない」という議論がまかりとおっているのが現在の自衛隊である。
現在の自衛隊は、海上保安庁や警察(予備隊)の延長だから、国内の国民の人権に大いに配慮して、「やっていいことを列記」する(香港を見ればその意味が分かる)仕組みだが、本来の軍隊は「やっていはいけない」ことを明記すべきなのだ。
だから、自衛隊だけでは不十分で、正式な軍隊を設立すべきなのである。
これは真珠湾攻撃に対する報復である
すでに述べた様に、「(国家が)軍隊を持たずに、国民を守ることを放棄します」という条文は公序良俗に反するから当然無効である。
そもそも、憲法第9条は、真珠湾攻撃に怒りと恐怖を感じた米国が「日本を武装解除させ、2度と立ち上がることができないようにしてやろう」との意図のもとに加えた「報復条項」と捉えることができる。
1941年12月8日から80年近い歳月が流れているが「リメンバー・パールハーバー」という言葉は、記憶がかなり薄れているもののまだ健在だ。
2001年の9.11テロは、パールハーバー以来のショックを与えたが、真珠湾攻撃での米国民の驚き、悲しみ、怒りはその比ではない。
ドイツ系、イタリア系外国人にはお咎めがなかったのに、日系人だけがナチス・ドイツにおけるユダヤ人のように財産を没収され、強制収容所に送られた(ガス室は無かったようだが……)のは、当時当たり前であった、有色人種に対する差別の影響が大きい。
リンカーンの時代に奴隷解放宣言が行われたものの、1963年までアラバマ州では白人専用大学が存在し、法律で認められた権利を行使して入学しようとした黒人学生2人の立ち入りを州知事のジョージ・ウォレスを先頭とした集団が阻止。州兵が出動し、ケネディ大統領の介入を招く事件も起こっている。
しかし、それ以上に強かったのが、独立戦争時の英国を除いて、外国の攻撃など受けたことがなかった米国民のヒステリックな反応の影響である。
「鬼畜米英」ならぬ「鬼畜日本」の雰囲気があふれていたのは、当時を知る多くの米国人の証言からはっきりとわかる。原爆投下という残虐行為が行われたのも、当時米国にあふれていた「鬼畜日本」ムードが影響したと思える。
事実、アウシュビッツでおぞましい残虐行為を行ったドイツやイタリアの武装解除が行われずに、日本だけが憲法第9条によって丸裸にされている。
真珠湾だけではなく、ゼロ戦を生み出した日本の技術力や、特攻隊を投入してまで戦う不屈の精神に恐れを成したという側面もあろう。
サンダーバードが必要か？
もし、軍隊を持つことを国が放棄するのであれば、個人が私設軍隊を持つことは「自然権」として認められるはずである。
もちろん、日本では銃刀法によって武器の所有は規制されているし、武器を所有しなくても安心して暮らせる社会である。
しかし外敵、例えば日本海をわたってやってくる工作員には無防備であり、日本政府の怠慢で拉致事件が起こった。もし、日本政府が公序良俗に反する憲法第9条を維持するというのなら、国民は自然権を取り返し、自らの手で防衛できるはずである。
たとえば、ゲリラやテロリストが好んで使うAK-47(カラシニコフ)という自動小銃は、初心者でもすぐに使えメンテナンスも簡単である。価格も、メイド・イン・チャイナなら数万円程度だ。
ただ、自動小銃で戦闘機や戦車と闘うことはできないから、もっと本格的な「民間軍備」が必要である。
サンダーバードという英国発の人形劇は、筆者以上の世代には懐かしいはずだが、この番組の主人公である国際救助隊はアメリカの大富豪ジェフ・トレーシーが私財を投じて設立したことになっている。
日本では、IT長者が宇宙旅行に熱狂しているが、日本政府が憲法第9条で国民を外敵から守ることを放棄するのであれば、富豪たちが「日本防衛隊」組織のための資金を提供し、戦闘機、戦車、潜水艦を購入することも「自然権」の一部である。
もっとも、「何人も自分の意思に反して契約することを強制されない(税金を除く)」という大前提を無視して「NHK受信料制度が合憲」という「とんでも判決」を下した、権力べったりの現在の最高裁判所は、国民の自然権を認めない判決を下すかもしれないが……。
日米安保条約がいつまでもあると思うな
永世中立国スイス、シンガポールなど平和を愛する国々ほど強力な軍隊を持つのはよく知られた事実だ。
日本を武装解除し、国民を危険にさらす憲法第9条を「平和憲法」などという憲法第9条教信者は、国際情勢に疎いガラパゴスな人々である。
憲法第9条が、これまで、まがりなりにも機能してきたのは、「日本を武装解除した米国が、その責任をとって日本を守ってきてくれたから」である。
確かに、日本の発展に9条は役に立ったし、日本の政治家はしたたかであった。朝鮮戦争やベトナム戦争に巻き込まれなかったのは、憲法第9条とそれを武器にした日本の政治家のおかげであることを否定しない。防衛費が抑制されたことも日本経済の発展に大いに役立った。
しかし、米国人の「真珠湾の怒り」が忘却の彼方に消えてゆき、日本が最重要同盟国の1つになったのと同時に、「米国の若者の血だけが流される不平等条約」をいつまでも維持することに対して、米国民が疑問を持つのは当然である。
トランプ氏の安保見直し発言が米国の国民の声であるあることは、7月9日の記事「トランプ「安保見直し発言」が、日米同盟の新段階を示している理由」で述べたとおりである。
「自国民の血を流さないで、金を出して米国の若者の血を流す」やり方をいつまでも米国民が受け入れるとは思えない。
世界情勢が風雲急を告げる中で、「ワイドショー国会」が続くことには危機感を覚える。野党は無駄な騒ぎを起こして「憲法改正論議」を遅らせ、日本に敵対的な国に塩を送っているとしか言いようがない。
下らないことに血税を使うのではなく、「国民による、国民のための、国民の憲法」の論議を一刻も早く進めるべきである。
竹島の不法占拠
尖閣海域への不法侵入
日本領海内への不法侵入・密漁
など日本を取り巻く環境は
日増しに悪化している
それから
日本を守るため
戦える軍隊を持つ事は急務である
そのために
憲法９条の改正が必要ならば
直ぐにでも改正をすべきだ
それは政治の責任だ
日本政府に我々の招来を託して良いのか？
竹島の不法占拠
尖閣海域への不法侵入
日本領海内への不法侵入・密漁
など日本を取り巻く環境は
日増しに悪化している
それから
日本を守るため
戦える軍隊を持つ事は急務である
そのために
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