Philippine便り

Yahooから引っ越して参りました。 家族と共にフィリピンに完全移住を果たし早18年、一度も日本に帰ることなく日々を平凡に暮らしている貧乏爺です。フィリピンのケソン市に暮らす家族3人と犬1匹の暮らしぶりなどを綴って参りたいと存じます。

2020年03月




 


年金の支給額切り下げや
支給開始年齢の繰上げなど

この損失を補填するため
嘘八百を並び立て
国民をあざむいているのが
日本政府なのだ
これを
看過せず
怒りぶつけるべきなのだ





年金「14兆8038億円」を損失し、知らぬふりする政府の魂胆

3/30(月) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン



 国民の公的年金資金を管理運用する「GPIF年金積立金管理運用独立行政法人)」。その規模は、2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語している。そして同年、年金の健康診断とも称される「財政検証」の結果、GPIFが、保有資産を売却する可能性が浮上した。元野村投信のプロファンドマネージャーで、現・金融経済評論家の近藤駿介氏は、『202X 金融資産消滅』(KKベストセラーズ)にて、GPIFの功罪を指摘している。

公的年金資金を運用し「14兆8038億円」を損失

「世界最大の機関投資家」として多額の公的年金資金を運用するGPIFは、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、公的年金資金の市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられています。しかし、常に順調に収益を上げてきたわけではありません。

GPIFは、2015年度には第2四半期(2015年7月から9月期)に7兆8899億円、第4四半期(2016年1月から3月期)に4兆7990億円の損失を計上し、年度を通しても5兆3098億円の損失を計上しています。

さらに、2016年度第1四半期(2016年4月から6月期)には5兆2342億円、2017年度第4四半期(2017年1月から3月期)には5兆5408億円の損失に見舞われたほか、2018年度第3四半期(2018年9月から12月期)には米国を中心とした世界的な株安に円高が加わったこともあり、14兆8038億円という大きな損失計上を余儀なくされています。

このようにGPIFはたびたび多額の損失計上に見舞われているのです。そしてその度に一部のメディアで公的年金が破綻するかのように大きく取り上げられる一方、政府は一貫して「短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に直ちに影響を与えたりすることはない」と全く意に介さないようなコメントを出す光景が繰り返されました。

では本当にGPIFが運用で大きな損失を出しても年金給付には支障はないのでしょうか。

政府「年金給付に直ちに影響を及ぼさない」の真意は

政府がGPIFの多額の損失計上にもかかわらず落ち着いていられるのは、現在の年金給付が現役世代から徴収する年金保険料と税金で賄われていて、GPIFの運用資産が財源として使われていないからです。

現在年金給付の財源としてGPIFが管理運用する資金は使われていないのですから、GPIFが短期的に数兆円、時には10兆円を超えるような損失を計上しても政府は「年金給付に直ちに影響を及ぼさない」と他人事のようにしていられるのです。

GPIFの運用失敗が直ちに現在の年金給付に影響が及ぶのであれば政府はこんなにのんびりはしていられません。年金支給額の減額を余儀なくされ、それが年金受給者である世代の反発を招いて選挙結果に悪影響が出ることは必至だからです。しかし、現在の年金受給者への年金支給は現役世代から徴収した年金保険料と税金で賄われており、GPIFの運用成績とは切り離されています。こうした状況なので、安倍政権はGPIFの運用成績に無頓着でいられるのです。

そして、GPIFの運用失敗が、現在の年金給付に影響が及ばない状況になっていることが、GPIFの資金をアベノミクスの成果を演出する道具に使おうとさせた要因であるともいえるのです。

「公的年金2000万円不足問題」裏にあるGPIFの罪

2014年10月31日、GPIFは日銀の追加金融緩和にタイミングを合わせるように、従来の「国債偏重型」基本ポートフォリオを、内外株式の比率を高めた「リスク選好型」へと変更しました。

これにより、当然GPIFの運用成績は内外株の動向の影響を強く受けるようになりました。2015年度以降、GPIFがたびたび大きな損失を計上するようになったのも、内外の株式市場や為替の影響を受けやすくなったからに他なりません。

もしGPIFの運用成績が現在の年金受給者の年金支給額に直接影響を及ぼすものであれば、おそらく「消えた年金問題」で一度政権を手放さなければならなくなった苦い経験を持つ安倍政権が、GPIFの基本ポートフォリオをリスク選好型に変更することはなかったかもしれません。

選挙への影響という観点からみれば、基本ポートフォリオの変更によってGPIFの運用成績が内外株や為替市場の影響を強く受けるようになるリスクよりも、GPIFの多額の運用資金を内外株に振り向けることによって生じる円安・株高というリターンの方がずっと大きいという政治判断が働いたのだと思います。

たとえGPIFが運用によって多額の損失を生んだとしても、そのことが直ちに年金給付に影響を及ぼさないわけですから、年金世代からの大きな反発を受けて選挙に不利になる可能性は低いのです。

公的年金を運用するGPIFの資産が、短期間とはいえ5兆円や10兆円も減るということは大きな問題ではあります。しかし、「公的年金2000万円不足問題」が大きな騒ぎとなった今でもGPIFの運用成績が大きく変動することは大きな問題とはなっていません。

それは、米国株式市場が史上最高値を更新するなど世界的に株式市場が好調なことでGPIFの運用が結果的に収益を積み上げているという事実があり、GPIFの資産が大きく目減りしても「直ちに年金支給に影響を及ぼさない」と信じ込まれているからです。

GPIFが2014年10月に基本ポートフォリオを「リスク選好型」に変更して以降も、中国が元切下げによって市場が動揺した2015年度を除いて毎年収益を上げてきているのは、内外株式市場とも好調だったからです。

国内株式は自らの投資資金を投入したことに加え、日銀が異次元の金融緩和を強化し年間6兆円もの資金を株式市場に投入したことで株価は下支えされ、米国株式市場はトランプ大統領誕生を契機とした「トランプ相場」の恩恵を受け続けています。

GPIFが基本ポートフォリオを変更した2014年10月31日を基準にすると、2019年11月末までの5年1か月の間で日経平均株価は41.9%、東証株価指数(TOPIX)は27.4%上昇している上、米国株はNYダウが61.3%、ナスダックは87.1%も上昇しています。

GPIFの基本ポートフォリオを変更して公的年金資産を株式市場に追加投入され、「異次元の金融緩和」と称して日銀の資金を株式市場に投入するという日本自身の「自助努力」と、トランプ大統領誕生に伴う「トランプ相場」という「外的追い風」を受けて、これまではGPIFの基本ポートフォリオを「リスク選好型」に変更したことによる問題は顕在化してきませんでした。しかし、それが顕在化してこなかったことと、GPIFの運用上の問題の有無とは全く別問題だということは認識しておかなければなりません。


この損失を
政府とGPIFは
年金財源に返金して



年金の健全化を図るのが
使命だと心得ろ



どれ一つをとっても駄目な日本政府だぜ




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お手並み拝見だね
日本がLockdownしても
成功の可能性は
極めて少くないだろう




違反者を
取り締まれますか?
逮捕拘束出来ますか?
銃殺出来ますか?
出来ないでしょう
国民の
気持ちに任せるしかないでしょう
だから
無理なのです


フィリピンのように
厳格な
都市封鎖が出来ますか?
外出禁止令を出せますか?
出来ないでしょう
金の亡者の政治家共が
OKしないでしょう
だから
無理なのです



4月から事実上の「首都封鎖」、その先に待ち受ける事態は?

3/30(月) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 

 小池百合子・都知事は3月25日の緊急会見で「(新型コロナウイルスの)感染爆発が懸念される重大局面だ」として、週末の不要不急の外出自粛、平日は自宅で仕事し、夜間外出も控えるように要請した。

 会見2日前に厚労省が推計した「東京での感染者が4月8日までに530人増える」という予想をさらに上回るペースで伸び、感染爆発が迫っているからだ。

「即、ロックダウンということではございません」

 小池氏はそう説明したが、東京は事実上、4月から封鎖状態に入る。

 東大をはじめ多くの大学が入学式を中止。慶應大は授業開始を4月末、早稲田、東京都立大などは5月の大型連休明けまで延期することを決め、小池氏は都内の他の大学にも「効果のある対策を取っていただきたい」と呼びかけた。春休みで帰省中の学生の多くは5月まで東京に戻らない。

 東京の大学生数は約74万人、そのうち地方出身者が3分の2を占めている。都内の全大学が4月休校を決めた場合、大学生だけでざっと50万人が東京から消えることになる。

 休日の行楽自粛の影響でJR東日本は4月の臨時列車を軒並み運休、東京メトロはイベント自粛とテレワークの広がりで平日の利用者がすでに20%減少しているが、今後、自社の社員の4割が欠勤した場合を想定した大幅減便ダイヤを検討していることを明らかにした。

 空の玄関・羽田空港でも航空各社が大幅運休・減便を決めた。全日空は新入社員の入社の先延ばしに加え、客室乗務員の6割、約5000人の「一時帰休」を労働組合に提案している。これは平均賃金の6割を保障して休暇をとらせる制度で、リーマンショックの際には、自動車、電機、鉄鋼はじめ多くの企業が一時帰休を実施した。

 東京への流入人口は1日約300万人だが、テレワークと一時帰休、イベント中止やレジャー自粛で映画館、劇場、飲食店は休業、公共交通機関の減便がさらに進めば、昼間人口300万人が消え、夜は外出自粛で灯が消えた街になる。

◆待ち受ける生活制限

 その先に待ち受けているのはどんな事態か。感染爆発が起きている欧米の都市の光景を見ればいい。

 3月23日に全土に外出禁止令を出したイギリスでは、食料品や生活必需品を扱う商店以外は閉鎖、外出が認められるのは必要最低限の買い物と1日1回の運動のみ。公園などで3人以上が集まることも禁止され、結婚式を含めた社会的行事も中止。ルールに従わなければ警察は罰金や集会解散を命じることができる。旅行者も対象だ。

 フランスも幼稚園から大学まで無期限の休校、生活必需品以外のすべての商店が閉鎖され、国民には厳しい移動制限措置をとっている。自宅勤務できない通勤者や買い物の外出には「証明書」が必要で、こちらも違反すれば罰金が科される。

 米国はカリフォルニア州、ニューヨーク州などが次々に外出禁止令を出している。トルコでは、重症化リスクが高いとされる65歳以上や持病がある人の外出を禁止した。

 そうした厳しい生活制限を敷いてでも感染爆発を抑えられなければ、最悪の場合、イタリアのように死亡者が続出、火葬場がパンクすることになりかねない。

 東京はいま、その入り口に足を踏み込んだ。



お手並み拝見だね
それは
都市封鎖になったら
生活が一変するぜ
なにしろ
外出は町内だけに規制される
しかも一人でないと駄目
無論買い物も近所で一人だけ
夜は外出禁止
モールやレストランはクローズだから
美味い物なんて食べられない



そんな生活耐えられますか?
ハングリー精神欠如の日本だから
無理だろうな



Gはフィリピンで耐えてるぜ



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ちっとも進まない
日本の
救済措置
政治家共の駆け引きで
明け暮れ
国民は蚊帳の外だ
腹が立つぜ





ところが
経済規模が
日本よりズーット小さな
フィリピンが
早くも
支援を開始した
金額の多い少くない
の問題ではないのだ
スピードの問題なのだ



ロックダウン要件の影響を受ける労働者のためのP5,000現金支援


で: 

労働者のためのP5,000現金援助 –コロナウイルスの封鎖の中で、何千人もの労働者が影響を受けました。

そのため、政府はこの問題に対処するための対策を講じていました。強化されたコミュニティ検疫により、公共交通機関やその他のサービスが停止されました。

これに代わって、いくつかの都市は公共交通機関の停止によって打たれた運転手に現金援助提供しました。さらに、労働雇用省はまた、封鎖の影響を受けた他の労働者にP5,000の現金援助を与える。

ロックダウン要件の影響を受ける労働者のためのP5,000現金支援
画像:CNN

ABS-CBNの報告によると、シルベストルベロ労働長官は雇用主に対し、強化されたコミュニティ検疫の影響を受けた労働者のための財政援助を利用するよう要請しました。

ベロ氏は、フォーマルセクターのすべての企業は、規模に関係なく、5,000ペソの資金援助を利用できると述べた。さらに、給与の証明が必要になると述べた。

ロックダウン要件の影響を受ける労働者のためのP5,000現金支援
画像:Pinoy Formosa

Mismongの雇用主nila ang magpapadala ng給与。Tapos magpapadala kami ng pera saemployer para sa mga empleyado na hindi nakapasok dahil sa quarantine

さらに、検疫中に労働者が仕事に行くことができなかった限り、その労働者は現金援助を受ける資格があると彼は言った。

一方、COVID-19のために失業したままの海外フィリピン人労働者(OFW)も、200ドルの現金援助を受ける資格があります。

あたりとして報告、これは、感染症のための機関間タスクフォースによって承認されました。ただし、資金の解放は予算管理省による承認待ちのままでした。

現在、フィリピンで確認されたCOVID-19の症例は1.418例確認されてい  ます。これとともに、ウイルスは71人の死者を出しました。

世界中で、COVID-19の症例は現在70万件を超えています。さらに、コロナウイルスのパンデミックによる死亡は33,000人を超えています。一方、151,000以上が回復しています。



すごいぞ
フィリピン


でも
我が家は
給付が有りません
娘は失業してませんから
Gは外国人ですから
駄目なんです


日本から見捨てられ
フィリピンから
相手にされない
気の毒な
爺さんなんです



日本政府はフィリピンを見習え、恥をしれ



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まったく
衰える気配無し
フィリピンの
武漢熱感染者数

 

DOHがフィリピンでの新しいコロナウイルス事件の最新情報を発表

DOH –保健省は、フィリピンで128のコロナウイルスの新規症例を確認した。

PHは現在、2019年の新規コロナウイルスの蔓延に対抗しています。公式にはCOVID-19と呼ばれ、この病気は世界中で33,000人以上の命を奪っています。

COVID-19はまた、いくつかの国々がこの病気の蔓延を防ぐために国境を封鎖した。世界保健機関(WHO)はこれをパンデミックと宣言しました。その影響はこの病気に対する期待をはるかに超えています。

悲しいことに、フィリピンでは、12人の医師がコロナウイルスとの戦いで亡くなりました。それらのほとんどは、COVID-19陽性患者を治療している間に病気にかかりました。

どー

最近、保健省(DOH)がフィリピンでのコロナウイルスの症例に関する最新情報を発表しました。GMA News TV Dobol Bで放送された保健局の更新に基づいて、COVID-19の128の新しい症例が記録されました。

確認されたコロナウイルスの症例数への最近の追加により、1418人から合計で1546人になりました。DOHによると、回復は42人にとどまり、7人の患者が今日死亡しました。それは78に死者をもたらします。

現在、ルソン島全体が強化されたコミュニティ検疫下にあります。いくつかの州、都市、地方自治体もECQを実施して、人々の動きを制限することにより、病気の蔓延を防ぎます。

誰もが家にいることをお勧めします。神の恵みで世界がCOVID-19に勝ちますように。




もう少しで
日本を追い抜くぞ
がんばれ日本
がんばれフィリピン



こんな事で競争するなよな

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恥ずべき
日本の現状を
鋭く指摘している記事だ
Gは深く賛同するぜ


世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚

/28(土) 8:33配信

HARBOR BUSINESS Online



2ヶ月前から激変した世界

 新型コロナウィルス が世界中で猛威を振るってる。

 WHO(世界保健機関)が1月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めてからもう2か月。3月11日にはパンデミックと認めた。世界的大流行である。私たちは1月中頃から中国の交通の要衝、武漢での都市封鎖、経済活動の事実上の停止などをメディアを通して目撃した。さらに1月の終わりには、クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号での発症と船内隔離の問題も起きたため、新型ウイルス問題は、事実上の日本の国内問題となった。

 あまりにも事態が急速に変化していくので、当時のことはもう多くの人が忘れているかもしれない。覚えておられるだろうか? 今やほぼ国中がロックダウン状態になっているイングランドから2月20日前後に聞こえてきたのは、ロンドン市長選の有力候補が東京が2020年夏のオリンピックを行うのが難しければロンドンで行う用意があるという発言をしたのだ。その後、現職のロンドン市長までが2020年の夏のオリンピックをロンドンで行うことに賛意を示した。なんという余裕だろう。さらに、3月末現在、世界最悪の死者数を出しているイタリアは首相が、イタリアの防疫体制は十分なので国境閉鎖などはしないとわざわざ宣言までしていた。2月の中ごろまでヨーロッパにとって新型コロナウィルス 問題は中国や日本という極東の国々の問題でヨーロッパとは無縁のものと考えていたのだ。

 しかし、事態は急変する。3月に入り、ヨーロッパが感染拡大の中心地となり、この原稿を書いている3月末現在でイタリアでの死者数は中国での死者数の2倍以上になっている。スペインでも中国の死者数を超えた。スイスでも人口850万人ほどの国家であるにも関わらず感染者数は1万人を越す事態となっている。全世界の感染者数は50万人を大きく超えて収束の見通しは立っていない。

 新型コロナウィルス は遠いアジアの問題で国内問題に波及しないと考えていた国々はウィルスの国内流入を簡単に許してしまったのだ。感染拡大も同様だ。政治家も官僚も事態の推移に驚いただろう。そして、感染は国民の命に関わる問題であると同時に、どの国にとっても経済に対する打撃は甚大だ。

迅速だった対コロナ経済対策。ただし、日本以外

 しかし、感染が国内問題になってから、2週間もしないうちに、ヨーロッパ各国は具体的な経済対策を打ち出した。そして、不自由な生活を強いる国民や経済活動の事実上のストップで利益は吹っ飛び、資金繰りにさえ困る企業、特に中小企業に対しても大枠の救済プランが発表された。主な国の対策を紹介すると次のようなものがある。
 
 例えば、イギリスはコロナ対策自体は後手後手となってしまったが、経済対策は早かった。企業に勤める労働者で休業を余儀なくされるものには、月額2500ポンド(約32万5000円)を上限にして賃金の8割まで支給するとした。さらに特筆されることは、自営業者に対しても同じように支給することだ。過去3年間の平均から計算し8割まで(月額2500ポンド)とした。フランスも同様の暮らしを破壊されない所得保障が決定されている。他には、税金や社会保険料、公共料金、中には家賃に関しても、支払いを猶予するなどの広範な支援策が盛り込まれている国が多い。

 3月の末には感染の中心地の一つとなったアメリカ。新型コロナウイルス対策に関しては、トランプ大統領の姿勢や政策に対して異論も多いが議会では経済支援に関して早急に一致した。その背景にはアメリカで史上最悪の失業者が生まれたことがある。1週間で何と300万人以上の失業保険の給付申請があったのだ。これまでの記録は60万人程度だったので、その数字は衝撃を持って伝えられた。さらに、この300万人には、申請書類の事務処理が終わってないものが加わる可能性もあるので確定値ではさらに増えるのではないかとも言われる。
 これを受けて議会では2兆ドル(約220兆円)のコロナ対策の特別予算を組んだ。個人への給付、医療機関への援助、中小企業や特に打撃の強い産業への支援などが盛り込まれるが、これでも不足しているのではないかという議員も多い。

 このうち個人の給付内容には年収7万5000ドル(年収825万円)以下の世帯には一律1200ドル(13万2000円)、年収が7万5000ドルから9万9000ドルの層にも援助される。また、子供1人につき500ドル(5万5000円)の追加給付が実施されると報じられている。失業給付は13週間延長され、1週間につき600ドル(6万6000円)増額するとした。アメリカ経済と個人の生活を守るため、議会では今回も与党・共和党と民主党が一時激しく対立したが、当初の予算規模を2倍にして、お互いの意見を取り入れ妥協し予想以上に速やかに議会を通過させた。

 これに対して我が国はどうだろう。新型コロナウィルス 問題が事実上の国内問題になったのは1月の下旬である。2月から外食や観光などを中心に目に見えるように業績が落ち、多くの人が解雇されたり、労働時間を大幅に減らされている。とくに非正規労働者の打撃はひどく、家賃が払えない状況に陥っている。また大手企業の正規社員でもテレワークとした自宅勤務になったため、それまでの残業代が無くなり手取りが大幅に減ったと嘆く人も少なくない。2月27日には安倍首相が高校まで全国の学校で一斉休校を要請し、2週間程度のイベントの自粛も求めた。

 この1ー2週間が極めて重要な時期と訴えたのだ。これに対し多くの国民も応え、ライブイベントや展覧会も多くが休演、休止し、アミューズメントパークも閉鎖。国民の多くも活動を自粛した。その自粛の期限がきた3月12日以降も、状況が一気に良くなるわけがない。そのためイベント自粛の延長を要請したり、専門家委員会からは、オーバーシュート=感染爆発の可能性や都市封鎖の可能性が伝えられた。また、知事が感染拡大を阻止するために自宅待機、都市間の移動制限などの自粛を要請もした。しかし、明らかに国民の対応には変化が生まれた。6500人もの動員があったアリーナでのスポーツイベントは県知事の再三の要請にも関わらず強行された。週末には多くの人が出歩くようになった。特に例年になく早まった桜の開花とともに国民の意識は明らかに緩んでしまったのだ。

 その後も東京五輪の延期が決まった直後の3月23日に、東京都の小池知事が東京でのオーバーシュートや都市閉鎖=ロックダウンの可能性もあるとした。続けざまに25日には28日からの週末には外出を自粛するように呼びかけ、平日も自宅勤務をできるだけしてほしい、夜間の外出はしないでほしいと求め、4月12日までのイベント自粛を強く要請した。

権力者自らルールや規範を軽んじることで広がる日本人全体の緩み

 新型コロナウィルス 問題は健康と命に関わる問題である。特に日本の高齢化率は最悪の感染爆発を起こしているイタリアよりもひどく、人口ひとり当たりの医師数も少ない。中国のような一党独裁の国家でもないはずなので強制的に企業活動を停止させたり、国民に自宅待機を強いるのも難しいはずだ。しかし、権力側から自粛の要請があれば、国民はそれに見事に対応してみせるのが日本人の本来の姿であるはずだ。それがどうも今回は機能しない。もう一度申し上げるが、自分と家族の健康と命に関わる問題であるにも関わらず、多くの国民からは自粛疲れなどとまで言われる。私なら自分の命に関わるのなら、数ヶ月でも自宅に閉じこもることを厭わない。なぜなのだろうか? 私は二つの問題があるように思える。

 ひとつは、政権と国民の信頼感がかつてないほど落ちていること。そして、政府の感染対策とその対応に一貫した本気感が見られないことだ。

 2月26日に安倍首相が多くの人が集まるイベントや集会の自粛を要請し、特に政府の専門家会議からも、立食形式のパーティは感染しやすいので特に避けるべきとした当日のこと。人気グループ、エグザイルやパフィーなどスタジアムなどで大型公演を予定していたアーチストたちは急遽公演を中止した。何億円もの損害を被っただろう。それに対して、安倍首相の懐刀の首相補佐官であり現職国会議員の秋葉賢也氏は地元選挙区のある仙台で政治資金パーティを強行した。それも、避けるべき立食形式のものだった。メディアの追及に対し秋葉氏は、“当日のことで仕方なかった。他にもパーティを開催した議員がいるのになぜ自分だけ責めるのだ”と開き直った。私は首相は秋葉氏を更迭すると思っていたのだが、3月末現在、現職に留まっている。首相はそれを許したのだ。
 さらに、週刊ポストは、東京都が花見を自粛している下で、事もあろうに首相夫人の安倍昭恵氏がジャニーズのタレントやモデルなどを集めて宴会を開催していたと画像とともに報じた(首相は27日の国会で公園での花見ではなく、敷地内に桜の木のあるレストランでの会合だから問題ないとした)。

 政権の中枢がこういう失態続きで国民にだけ自粛をしろということは無理がある。もちろん権力者であっても、間違いや問題を起こすことはあるだろう。しかし、この政権ではいつもそれに対して責任を取らせず、襟も正してこなかった。
 今年に入ってからだけでも、検察人事、法務大臣の暴言、カジノに関わり逮捕者まで出した汚職問題、自らに近い議員の公職選挙法違反に関することも全てにうやむやである。ルールや規範に緩いのである。それを国民は見ている。こうして、国民と権力との信頼関係が薄まってきたのではないかと考えている。
 もっと深刻なのは、この政権と国民の間の信頼というだけでなく、首相を支持する層も含めて、ルールや規範に対して生真面目すぎるくらいに大切にしてきたその日本人気質そのものをゆるゆるに変貌させてしまったのかもしれないことである。

本気度を感じない日本政府の対コロナ経済対策

 もう一つはなんといっても、新型コロナウイルス問題に対する対策と対応に一貫した本気感が見られないことである。
 先に述べたように、対策は後手後手だったアメリカやイギリスでさえも、その問題に対する対応、特に個人(=有権者であり納税者)の生活を守る政策は早かった。自宅待機、都市封鎖などの我慢を強いる政策を打ち出すとほぼ同時に国民を救済する政策も打ち出している。
 日本政府は国民に自粛は求めるけれども、その救済策は果たして真面目に議論しているのか?と思われるものばかりだ。休校措置で自宅待機を余儀なくされた保護者に対する給付案では、給与所得者とそうでない人とで2倍の差をつける、現金給付はするが1万2000円と極端に少額だったり迷走する。諸外国が休業補償、救済措置を次々と打ち出すのに、日本では現金給付では懐に入れるのではないか、だから貯蓄に回らない商品券、それもお肉商品券だ、お魚商品券だと、およそ真面目に考えているのか?と疑われても仕方のないような案が与党議員から出てきてしまう。それも、実施できるのは早くても夏ごろだという。
 すでに1月には新型コロナウィルス 問題は国内の問題となっていた。ダイヤモンドプリンセスのクルーズ船汚染、東京と関西を往復した観光バスドライバーやガイドの感染、和歌山での院内感染など連日メディアが大きく報じていた。しかし、3月も末になっても、国民や企業への自粛の要請はしたとしても、国民や企業へのまともな救済パッケージは出てこない。

 危機に対する政策は、その中身と規模、そしてタイミングがとても大切だ。中身もなければ、規模も小さく、タイミングは遅すぎる。1月に問題が起きているのだから、遅くても4月上旬には具体的な支援が始まってもいいはずである。実態はコロナウイルスの対策に乗じて、族議員が自らの支持母体の支援になるような突飛な救済策を出す始末だ。
 言わせてもらうと、現金給付以上に商品券配布となると、その事務経費も事務作業に関わる作業も膨大なものなる。1兆円の商品券を発行すれば、その経費は2000億円は必要と思われる。それを、現金給付にすると、貯蓄に回す人が出てくるからと商品券にこだわる。確かに個人の貯蓄に回る部分もあるだろう。しかし、事務経費と消えるのとどちらがいいか、時間もかかり、現場の公務員、商店などが事務作業に忙殺されることも考えれば、どちらが健全かは誰でもわかる。

 今は固定資産税の減税案も出てきている。しかし、一番手を出し述べて欲しいのは固定資産(マイホームなど)を持っていない世帯だということをわかっていない。本気の新型コロナウィルス対策を早く打ち出して欲しいと切に思う。

「本気の経済対策」とはなにか?

 本気の経済対策とは何だろうか?そこには、当面の救済と中期的な対策の両輪が必要である。
 先ずは打撃を被った企業と個人に対する当面の支援である。たとえば、個人に向けては、アメリカやイギリスで行ったように、一定の所得までの世帯に対して一律の給付をすることによって当面の生活費の援助をする。たとえば、貯蓄などしている余裕のない層も多いはずの年収800万円以下の世帯には一律20万円、さらに子ども一人に対しは5万円の支給をするとしたらどうだろう。公共料金は一時支払いを猶予。家賃や学費に関しては無利子の貸与をする。これで当面の生活を支えることができる。しかし、これに加えて抜本的な経済のテコ入れがどうしても必要だ。

 新型コロナウィルス問題が起きる前から日本経済は重篤な状態になっていた。2019年10月に消費税の増税をしたために個人消費に加え住宅や設備投資も壊滅的になり、それに伴い経済の失速が明白になったのだ。内閣府の発表によると、2019年10ー12月期のGDP(国内総生産)は年率換算でー7.1%と2019年に入り落ち込んでいた経済を完全にノックアウト状態だった。さらに、3月26日にまとめられた月例経済報告ではその景況判断から6年9ヶ月続いて記されていた「回復」の表現が削られ、「急速に厳しくなっている」と変更された。事態はさらに悪化しているのだ。

 すでにマイナス金利まで導入している日本には金融政策で景気を大きく転換させる余地はない。そこで浮上しているのが、すでに一部野党が提唱してきた消費税減税だ。少なくとも一時的にでも消費税を減税したらどうかという案である。これは間違いなく消費を喚起する。耐久消費財の買い替え、住宅の建て替えなども促進し、景気を大きく転換させることは間違いない。今の日本経済はGDPの6割を占める個人消費に冷や水をかけることばかりしている。日本経済は中国やアメリカの景気頼りとなっている。もう一度、日本経済の主軸のひとつとして個人消費にスポットを当てたらどうかということだ。これは自民党の一部若手議員からも声が上がっているのだが、政権中枢には評判が良くない。事務作業が大変で、時間がかかり、一度下げると戻すことがしにくいという。しかし、それこそ、貯蓄を崩してでもお金を使った人が得をする経済のシステムに大胆に転換することは検討されてしかるべきではないだろうか?

買い渋りを防ぐ、メリハリの効いた消費税対策

 しかし、私はここで敢えてもう一言、付け加えさせていただきたい。先日のメディアで与党議員が消費税減税に反対する理由の一つとしてあげたのが消費税を下げると発表してから減税まで買い渋りが起きるということだ。確かにその通りである。しかし、買い渋りの影響が少ないものもある。それは日々の生活に必要な食品や日用品などである。3ヶ月後に消費税が下がるからと米やパンを買わないわけには行かないのである。買い渋りは主に不要不急な商品に対して起こる。今すぐでなくても大丈夫だからだ。その買い渋りを防ぐもう一つの方法が消費税を変更することで可能だ。それは、反対に消費税をあげると宣言することだ。すると逆に駆け込み需要が起きる。日本の経済格差は先進国の中でも特に深刻だ。それを是正し落ち込んだ消費も活性化するために減税だけでなく、メリハリのついた消費税政策を行うことを提唱したい。

 この連載の初回でも論じたように今の消費税はおかしなことばかりなのだ。例えば、食品、公共料金、医薬品、教育費、バスや電車などの近距離の公共交通に関しては税率をゼロかそれに近いものにする。これは生活に欠かせないものばかりだからだ。そのほかは時限的に消費税を5%に減税する。ただし、それこそ不要不急の贅沢品。たとえば50万円以上の宝飾品、欧米ブランド品、1回2万円以上の外食費や宿泊費、500万円以上の高級車、20万円以上の衣料、食品でも高級食材、1本2万円以上のワインなどは、税率を欧州並みの20%まで段階的に引き上げるのだ。税率が上がるとなれば駆け込み需要も喚起できる。こうしたメリハリのついた消費税に変更したらどうだろう? これは今の消費税が導入される前の昭和という日本にあった物品税の考え方を復活させるものでもある。



はっきりしているのは
老害爺の二階が
出しゃばって
邪魔をするから
決まるものも決まらないのだ
その裏には
利権が絡んでいるのだ


この老害爺を
二階に閉じ込めて
隠居させるのが
急務なのだ




老害爺の日本じゃないぞ、国民ファーストだぞ


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Gの本籍地
東村山の英雄
志村けんさんが死去されました



大ファンだったのだ
こんな悲劇が来るなんて
コロナウィルスめ
お前が死ね


志村けんさん死去 70歳 新型コロナに感染、闘病も力尽く

3/30(月) 9:52配信

スポニチアネックス

 

 「ザ・ドリフターズ」のメンバーでタレントの志村けん(しむら・けん 本名・志村康徳、やすのり)さんが亡くなったことが30日分かった。70歳だった。東京都東村山市出身。25日に新型コロナウイルスへの感染を所属事務所が発表していた。

 志村さんは17日から倦怠感の症状があり、19日には発熱・呼吸困難の症状が出現。20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診断を受けて入院。診察の際に新型コロナウイルス感染が疑われたため検査が実施され、23日夜に陽性が確認された。

 都立久留米高校卒業前の68年、故・いかりや長介さんを訪ねて付き人となり、74年にドリフターズのメンバーに。TBS系のバラエティー番組「8時だョ!全員集合」では、「東村山音頭」や加藤茶(77)との「ヒゲダンス」などで人気を集めた。「全員集合」終了後もコント、バラエティーを中心に活動し、言わずと知れた日本を代表するコメディアンに。フジテレビ系「志村けんのバカ殿様」、同局「志村けんのだいじょうぶだぁ」などの番組で独自のコントスタイルを確立した。

 現在も日本テレビ系「天才!志村どうぶつ園」、フジテレビ系「志村でナイト」の週2本のレギュラー番組に出演。30日スタートのNHK連続テレビ小説「エール」にも未発表だが出演が決まっていたほか、20年12月公開予定の「キネマの神様」で映画初主演を飾ることも発表されていた。

 ◇志村 けん(しむら・けん、本名志村康徳=しむら・やすのり)。1950年(昭25)2月20日生まれ、東京都出身の70歳。68年、都立久留米高校を卒業前に、故いかりや長介さんを訪ね付き人になる。74年に「ザ・ドリフターズ」のメンバーに。フジテレビ「志村けんのだいじょうぶだぁ」、同局「志村けんのバカ殿様」などのバラエティーで人気者に。「東村山音頭」のヒットでも知られ、東京五輪の聖火リレーで東村山市を走ることが発表されていた。身長1メートル69。血液型A。



You Tubeを見る楽しみが
減った


Gの楽しみを奪う
コロナウィルスが悪いのだ


しかし
彼は帰らない
冥福を祈るばかりなり


合唱


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どうも
邪魔な存在だな
誰がだって
老害爺の二階だよ
名の通り
二階で隠居生活してれば良いのに
国政で
幅を利かせたいのか
出しゃばりが過ぎる
首を切れない
アベコベ総理が悪いのだ





「二階」対「岸田」 新型コロナ緊急経済対策めぐり自民内で激しい綱引き   

3/28(土) 19:00配信

産経新聞

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長が激しい駆け引きを繰り広げている。岸田氏は安倍晋三首相から指示を受けて党内議論を進めているが、二階氏は今月17日、突然、政府と与野党による連絡協議会の設置をぶち上げた。過去最大級の対策を策定し、「ポスト安倍」としての存在感を示そうとしている岸田氏にとっては寝耳に水で、面目をつぶされた格好だ。


 「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した。党内でもしっかりと議論をさせたい」

 岸田氏は17日午前、首相から経済対策の取りまとめを指示された後、首相官邸で記者団にこう語り、表情を引き締めた。

 岸田氏は首相からの指示に先立ち、令和2年度補正予算案の編成を見据えた対策の取りまとめを党のそれぞれの部会に指示しており、対応をさらに加速させようとしていた。

 ところが同日午後、国会内の公明党役員室から出てきた岸田氏の表情はいつになく硬くなっていた。対策策定への意気込みを聞こうと待ち構えた記者団の問いかけにもほとんど答えず、足早に国会内の別の部屋に入っていった。

 岸田氏の不機嫌の理由は、公明党の斉藤鉄夫幹事長から「こんな話がある」と協議会の設置を知らされたからだ。

 岸田氏は党の政策責任者だが、事前に協議会の話を知らされていなかった。岸田氏周辺は、二階氏の動きが表面化する前に岸田氏が首相から指示を受けていたことを取り上げ、「本当によかった。その前にやられていたらかなりまずかった」と胸をなでおろした。

 協議会の設置は、表向き、対策に取り組む姿勢を見せたい野党の要請に与党が応じる形をとっている。ただ、実際に水面下で主導していたのは二階氏だ。意向を踏まえた自民党の森山裕国対委員長が、立憲民主党の安住淳国対委員長に根回しして実現した。

 岸田氏は、同日夕の記者会見で、協議会と党の政調会で議論の住み分けをどうするのか問われ、こう強調した。

 「(協議会が)どういうことをされるのか承知はしていない。党としては政調会長のもとでしっかり経済対策をまとめてもらいたいとの総理の指示だったので、しっかり議論をまとめ政府に提出し、政府が対策に反映させる。そのように努力する。それに尽きる」

 翌18日、二階氏の側近の林幹雄幹事長代理と森山氏が、党本部の政調会長室に岸田氏を訪ねた。協議会設置の“事後連絡”に、岸田氏は「協議会は政策を議論する場ではない」とクギを刺した。この時、政調会長室は「ピリピリした雰囲気」(政調幹部)に包まれ、「手柄を争っている場合ではない」(二階氏周辺)という幹事長室との間に緊張が走ったという。

 協議会は、新型コロナ対策に関わりたい野党と、野党にも責任を負わせることで政府・与党への批判を分散しつつ、補正予算案の編成などを円滑に進めたい与党の思惑が一致したものだ。ただ、協議会が政策決定にどの程度、関与できるのかは見通せない。

 19日に開かれた協議会の初会合には、自民、公明両党から新型コロナ対策本部の幹部が出席し、立憲民主党など野党5党は各党の政策責任者が出席した。与党の政策責任者である岸田氏と石田祝稔政調会長は出席しなかった。

 与党内には「与党が練った対策を野党に『良いところ取り』されるだけだ」「野党を入れると相対的に与党の存在感が低くなってしまう」と警戒する声がある。一方、野党でも対策の規模や消費税の扱いなど主張に隔たりがある。

 政府の経済対策の事業規模は、民間資金の活用分なども加えて30兆円を上回る見通しだ。「インパクト」を求める岸田氏は国民の手に届く具体策として現金給付を「有力な案」として掲げている。

 しかし、二階氏は「何かあるたびに現金を給付しなければいけないということではダメだ」と否定的だ。自民党は週明けにも経済対策を取りまとめるが、岸田氏と二階氏のせめぎあいは激しくなる一方だ。(長嶋雅子)


老害爺は
金権を配りたいのだ
印刷代とかの
利権が絡んでいるからな
要するに
懐を肥やすチャンスだから
我を張るのだ


経済対策は
消費税を
ゼロにする事で
充分だ


それ以外の対策は
個人差が出て
不公平しか生まない


例えば
海外居住の年金生活者には
現金が支給されるのか?
方法は簡単だ
年金に上乗せ支給すれば可能なのだ
過去は一度も
支給された事実が無いのだ


日本人であって
日本政府から見捨てられた
存在なのだ



この不公平をなんと説明する?政治家共よ


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点数つけたら
0点だよ
具体性が無く
口先だけの
言い訳っぽく聞こえる
やっぱり
アベコベ総理は
アベコベ人間だったのだ




【中継録画】安倍首相が記者会見 新型コロナ対応や追加の経済対策を説明

3/28(土) 17:30配信

THE PAGE



会見冒頭の安倍首相の発言

 安倍晋三首相が28日午後6時から官邸で記者会見を行う。

 27日に2020年度予算が成立。会見では、新型コロナウイルス対応や追加の経済対策などについて説明するものとみられる。

 新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、安倍首相が会見するのは2月29日、3月14日に続き3回目。いずれも土曜日の午後6時から開かれている。

※会見の模様をYouTubeのTHE PAGEチャンネルでライブ配信します。


動画をご覧下さい


https://www.youtube.com/watch?v=2q5-fAf-vH8






駄目だ
これでは
終わったな
としか感じない



日本は何処向かって走るのよ?


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フィリピンの感染者数が
増えました
一気に増えました
1,000人の大台を突破して
1,418人となり
日本の感染者数1,693人を
追い越すのは
時間の問題でしょう



現在フィリピンでは1,418人の確認済みコロナウイルス症例があります

3月29日日曜日、保健省(DOH)は、フィリピンで1,418名の確認されたコロナウイルス症例が発生したと述べました。

国は新しい2019年コロナウイルス病またはCOVID-19と戦い続けています。当局と個人は、強化されたコミュニティ検疫の中で、患者の苦しみと最前線の困難を軽減するために、それぞれの役割を果たしてきました。

確認されたコロナウイルス症例

フィリピンでは、確認された症例数は増加し続けています。つい最近、女優イザ・カルサドは、すでに回復しているベテラン俳優のクリストファー・デ・レオンの確定例に続いて、彼女も感染したことを明らかにしました。

DOHは日曜日の午後に、新たに確認されたコロナウイルスの症例は343例であると述べた。保健次官マリア・ロザリオ・ベルゲイルは声明で、InquirerのTwitter投稿に基づいて、7件の新たな回復、3件のCOVID-19の新たな死亡があったと述べた。

保健当局はまた、エージェンシーは現在、前日と比較してより多くの結果を処理していると述べました。

PHでコロナウイルスの症例を確認
写真クレジット:Medscape

一方、フィリピン総合病院(PGH)のボランティアであるAnthony Dofitas博士は、ヘルスボランティアは集中治療室(ICU)で1日8時間勤務することを期待すべきだと述べました。これは2週間続きます。その後、ボランティアは2週間隔離されます。また、Twitterの投稿に基づいて、ワードでも割り当てられます。

ドフィタス博士は、健康志願者は今、数ヶ月間精力的に働いていると付け加えました。彼はまた、この種の戦争では正しいことだと思っているので、ボランティアをすることを決めたとも述べた。

これについて何と言えますか?




都市封鎖しても 
外出禁止令を出しても
この増加だから
焼け石に水だぜ




完全に爆発的感染拡大と言えるだろう


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そうだ
円高こそが
日本が生き残るため必用なのだ


そのために
政府と日銀は
下手な小細工はするな


「1ドル=100円割れ」の円高になるかもしれない

3/27(金) 12:31配信

東洋経済オンライン



 東洋経済新報社
の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第4回のテーマは「新型コロナウイルス影響下の『為替』と『企業業績』」について。前編では北野氏が今後のドル円相場を大胆に予測します(この番組の収録は2020年3月中旬に行いました。詳しくは動画をご覧ください)。


■「1ドル=85円前後」になっていてもおかしくない

 新型コロナウイルの拡大で、金融市場は大混乱に陥っている。株式市場は大暴落、金利は急低下、原油相場も急落した。為替相場もドル円相場で見ると、一時は1ドル=100円台の前半までドル安円高が進んだ。

 だが、現在は1ドル=110円前後で推移している。北野氏は「一見『ドル安円高』に見えたが、実は『ドル高円安』ではないか」と指摘する。

 北野氏は「従来ならドル円相場は金利差で説明できた。すなわち、日米の金利差が1%縮小すると、ドル円は約13円円高に振れてきた。(アメリカがゼロ金利政策をとったことで)1年前と比べて日米の金利差は2%縮小したので、「2×13=26円の円高」、つまり1ドル=85円前後になっても不思議はない」という。

 これまでの常識が崩れたのだろうか。現在は、新型コロナ危機でドル需要が高まっているのでドル高になっていると言われているが、北野氏は平時のマネーの流れに注目する。「従来なら金利は債券投資を通じたお金の流れで決まっていたが、今は債券よりも株式投資を通じたお金の流れが急拡大している。これがドル高円安の背景になっているのではないか」。

 日本から見ると、どんな株が買われているのだろうか。北野氏は金利や為替と同国のグロース株とバリュー株の関係をあげて説明する。「GAFAのようなグロース株が上がっていく局面では、円安圧力が強まる傾向がある」。

 では、どんなときにグロース株が上昇しやすいのか。それは金利上昇局面だ。金利引き締め局面では景気悪化リスクに強いグロース株が買われやすい。逆に言えば、利下げが止ったとき(これ以上の景気の底割れはないと判断されたとき)にバリュー株は買われやすい。

■「1ドル=100円割れ時代」が再びやってくる? 

では、「この法則」を今の状況にあてはめると、どうなるのか。「2019年までは『利下げ打ち止め=バリュー株』の流れでした。ところが2020年に入りこの局面でFED(米連銀)は利下げすることになり、3月以降はもう一度グロース株が買われる流れになっています」(北野氏)。
 アメリカ株が、グロース株を中心として買われ大きく上昇した結果、日本株をアメリカ株で割った「日米相対株価」の値は、戦後70年間で最も小さくなっている。その結果、何が起きているのか。「つい最近まではアメリカの株価が高くなり円安が進んだ結果、本来の実力ベースよりも、かなりの株安・円安が進んでいた」(北野氏)。

 では、もし今後、新型ウイルスの影響が一服すればどうなるのか。ドル円相場は、つい最近までは動かないイメージがあるが、平均すると、1年に15%動くことが検証されている。北野氏はドル安円高が日本経済にとってまったくダメではないとしながらも「お金の流れが平時に近い状態に戻ってくると、1ドル=100円割れになってもおかしくない」とする。



1ドル
85円だってさ
よか、よか
だぜ



海外暮らす年金生活者にとっては
この上ない喜びだ


その前兆かな?



一時108円台前半に急騰 FRB追加緩和示唆で円高

3/27(金) 18:18配信

共同通信

 

 27日の東京外国為替市場で、一時1ドル=108円台前半の円高ドル安水準を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が追加金融緩和を示唆したことや、主要中央銀行が市場にドルを供給したことから、ドル需要の逼迫懸念が和らぎ、ドル安が進んだ。

 午後5時現在は前日比1円57銭円高ドル安の1ドル=108円90~92銭。ユーロは67銭円高ユーロ安の1ユーロ=120円01~05銭。

 米国では新型コロナウイルス感染症が拡大し、失業保険申請件数が急増した。景気悪化への懸念が高まり、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。





耐えてれば良い事が巡ってくるぜ


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