Philippine便り

Yahooから引っ越して参りました。 家族と共にフィリピンに完全移住を果たし早18年、一度も日本に帰ることなく日々を平凡に暮らしている貧乏爺です。フィリピンのケソン市に暮らす家族3人と犬1匹の暮らしぶりなどを綴って参りたいと存じます。

2019年05月








ご馳走様でした


Gは今昼飯を終えました



昨夜の予定通り
朝一番で
クバオのShopwaiseまで走り
うどんを買って来ました



だって
昨日のカレーで
カレーうどんが食べたいからね




001




やっぱし
めちゃ美味くて
完食だぁ~い



002




今日は
タクシーで
直行し直帰
だから
歩行数は
伸びなかった



003




しかし美味いねぇ~


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フィリピンをゴミ捨て場扱いした
糞韓国に勝利したようだ



フィリピンはゴミ捨て場か!と反韓の声 韓国業者が違法産廃を大量に「輸出」

<世界最大のごみ投棄国で環境意識が高まったおかげで、行き場のなくなった韓国の廃棄物はフィリピンへ不法に輸出された──>

フィリピン国民の間で反韓国、嫌韓国の感情が高まりをみせている。韓国から輸入された「再生可能なプラスチックごみ」のはずが、実は「再生不能の産業廃棄物」で、しかも約6500トンという大量のゴミだったからだ。韓国の送り業者がはっきりしない中、行き場を失ったハングルのかかれた大量のゴミは集積所などで悪臭を放ち、蚊やハエを発生させ、周辺住民に深刻な影響を与え始める環境問題に発展している。

「フィリピンは韓国のゴミ捨て場なのか。早急に回収し、責任の所在を明確にせよ」と環境団体などの呼びかけで在マニラ韓国大使館にデモが押しかける騒ぎになっている。

2018年7月と10月の2回にわたって韓国からフィリピンの産業廃棄物輸入業者のもとに届いたコンテナには再生可能な空のペットボトルなどの「プラスチック類のかけら」が入っているはずだった。フィリピン税関当局への書類にもその記載があった。

ところがコンテナを開封したフィリピンの業者は中身が書類上のものとまったく異なることに仰天した。積み荷は輸入禁止の再生不可能な産業廃棄物や木材、洗濯機などの電化製品といった単なる「ごみ」で、輸入業者は「契約と異なる」として税関当局に被害を訴えた。

韓国政府に回収を要求

調査に乗り出した税関当局は、韓国側の輸出元が意図的にそうした「ごみ」を輸出したのかどうかは不明としながらも、韓国政府に対して厳しく抗議するとともに「ごみの早急な韓国への回収」を要求する事態となった。

税関当局の調査では韓国からのゴミは7月20日と10月20日の2回に分けてフィリピン南部ミンダナオ島の北部に位置する東ミサミス州の港にあるフィリピン側の輸入業者に届いた。ゴミは合計6500トンで、5100トンと1400トンに分けて送られた。

このうち5100トン分のゴミは輸入業者が所有する45000平方メートルの敷地に野積みにされ、高温と降雨などで悪臭が充満。水溜りでは大量のハエや蚊も発生するなど周辺住民の生活に影響を与え始めているという。

残る1400トンのゴミは陸揚げされたものの港のコンテナターミナルに51個のコンテナに入った状態で放置されたままになっているという。

こうした自国で処理できないゴミをわざわざ書類を偽ってまでフィリピンに押し付けるような韓国のやり方を地元マスコミも一斉に報道、韓国を批判したこともあり、国民の不満が爆発した。

その結果、11月15日にはフィリピンの環境保護団体約140の連合体である「エコウェスト連合」の呼びかけで群衆がマニラ市内の韓国大使館前に集まり、抗議の声をあげた。さらに11月28日には「クリスマス前のゴミの韓国送還」を求めるデモ隊がフィリピン関税庁前にも押しかける騒ぎとなった。

こうしたフィリピン側の強い反発を受けて韓国政府環境部もようやく重い腰を上げて大量のゴミの送還に向けた手続きを開始した、と地元マスコミは伝えている。

海洋プラスチックごみの大半はアジアから

海洋保護団体「オーシャン・コンサバンシー」は、毎年世界の海洋には世界各国から約800万トンのプラスチックごみが流れ込んでおり、その半数近くがアジアからと指摘されている。

海洋汚染の犯人と指摘されたアジアだが、なかでも中国、インドネシア、タイ、ベトナムそしてフィリピンが流出大国だという。

ところがゴミのもとであるプラスチック製品の大量廃棄国であり、一方で大量生産国としてリサイクルのため海外からプラスチックごみを受け入れてきた中国が、2018年1月突然プラスチックごみを含む産業廃棄物の輸入を全面的に禁止した。

このため韓国の産廃業者が中国に代わる輸出国としてフィリピンに大量の産廃を「輸出」したとの見方が強く、今回発見された6500トンは氷山の一角で「実際にはさらに多くの産廃が韓国から来ている可能性がある」として税関当局は調査の徹底と監視の強化を進めている。

大量のプラスチックごみはクジラを殺す

海洋に投棄されたプラスチックなどのごみは、ただ海を汚すだけでなく海洋生物を殺す凶器でもある。11月18日にインドネシア・スラウェシ島の東南スラウェシ州ワカトビの国立公園内でクジラの死骸が発見され、解体調査したところ胃の中から大量のプラスチックごみが見つかり、世界中に報道された。

この時のクジラは体長9.5メートルのマッコウクジラで胃から回収されたプラスチックゴミは約5.9キロだった(「死んだクジラの胃から大量プラスチックごみ 深刻なごみ対策にインドネシア、バスのフリーライド導入」)。

クジラはごみを食べ物と勘違いして飲み込み、それらは消化されず胃の中に残るため、満腹を感じたクジラは食べ物を取らないまま栄養失調になったり、消化器官の炎症を起こすという。

2018年の5月にはタイ南部の運河で衰弱したゴンドウクジラが発見され、保護後に死亡した。死後調査のため解体したところ腹部からレジ袋80枚などプラスチックごみ8キロが発見された。

このように東南アジアでもプラスチックごみの海洋汚染、海洋生物への影響は深刻化しており、各国でプラスチック製品の使用自粛が進むなか、産業廃棄物を偽装して他国に押し付けようとする韓国の姿勢は厳しく指弾されるべきで、フィリピン国民の憤りを韓国側は真摯に受け止めることが求められている。


https://www.youtube.com/watch?v=aR_uBWLJFTU



一方
カナダもやっとゴミを回収する
約束をしたとか


比ドゥテルテ、カナダに不法産廃コンテナ69個を回収させる

5/29(水) 19:59配信

ニューズウィーク日本版

中国が産業廃棄物の受け入れを中止して以降、行き場を失ったゴミは偽装されて東南アジアに持ち込まれるように。

フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は5月27日にツイッターを更新して、カナダから違法に輸出された産業廃棄物、ゴミなどのコンテナ69個が5月30日にもカナダに向けて送還されることになったことを明らかにした。地元紙「フィリピンスター」などが28日に伝えた。


カナダからの産廃ゴミは2013年~14年にかけてフィリピンに輸出された貨物コンテナで、書類上は再生が可能な資源ゴミとされていたが、フィリピン税関当局が調査したところ再生不可能な産業廃棄物に加えて家庭ゴミ、電化製品廃棄物、ビニール袋などのプラスチックゴミが大量に含まれていたことが判明。

フィリピン側が「フィリピンはカナダのゴミ捨て場ではない」と強く反発、カナダ側に回収を求めていた。

■大統領の“宣戦布告“やデモ、大使召還と強硬策

ドゥテルテ大統領は4月23日にはカナダ政府に早急な対応を要求し、「1週間以内にカナダに送り返す」「引き取らないというなら戦争だ」などと“宣戦布告“するまでの過激な発言で対応を迫った。

カナダ政府は当初「民間業者が輸出したものである」として介入に消極的な姿勢を示していたが、フィリピン側の度重なる要請に対し回収に同意、手続きが進んでいた。

ところが回収の期限とされた5月15日までに送還が実行されなかったことにフィリピンのドゥテルテ大統領がさらに態度を硬化させ、5月15日付けでカナダ駐在のフィリピン大使や領事に本国へ戻る「召還命令」を出して、両国の外交問題へと発展した。

さらにフィリピンではカナダ政府に対して産廃ゴミの迅速な回収を求める市民デモも起きるなど国民の間で「反カナダ機運」が盛り上がりを見せ始める事態にもなった。

その後も回収に関する両国関係者の交渉は続いていたが、カナダ政府は6月末までに回収の準備終了という方針を示して譲歩する姿勢をみせず、フィリピン側が求めている早期の全面的解決に漕ぎつけるにはなお時間がかかりそうな雲行きとなった。

フィリピンの強硬姿勢にカナダも妥協

こうした状況に対してフィリピン政府のサルバドール・パネロ報道官は「ドゥテルテ大統領は回収返送の手続きが6月末までかかるということは許さないとしている」と表明してドゥテルテ大統領の「怒り」をカナダ側に伝えた。

その「怒り」が本気であることを証明するかのように、フィリピン政府はさらなる外交措置として5月26日に政府職員によるカナダ訪問の禁止通達を出す。これに伴い両国間の政府間交渉や連絡が一時的に凍結されることになり、カナダ政府は速やかな判断を求められる立場に追い込まれた。

こうしたドゥテルテ大統領の強気一辺倒の姿勢が功を奏した形となり、残っていた書類上の最終的な手続き、さらにカナダの民間企業が用意した回収用のコンテナ船に積み込む前の産廃ゴミが詰まったコンテナの消毒作業も終わり、あとは30日の積み込みと出港を待つところまでようやく漕ぎつけることになった。

■東南アジアで相次ぐ「ゴミ捨て場」問題

フィリピンではカナダのほかにも、国外からの不法産廃ゴミ持ち込みが問題となっており、5月14日には、南部ミンダナオ島の東ミサミス州タゴロアンの国際港にオーストラリアから到着したコンテナを税関や港湾当局が検査したところ、リサイクルが難しい金属片、岩石、土壌、携帯電話部品、プラスチックゴミが発見される事件も起きた。

輸入業者はセメント工場での燃料として使用するとして輸入許可を取っていたというが、燃料として使用すれば有害物質を排出する可能性のある産廃ゴミもあり、別の環境法に抵触する可能性もあるとして輸出入の手続き上の問題を調査している。地元のネットメディア「ラップラ―」が報じた。

このほか「ビジネス・タイムズ」などによると2019年2月に香港から同港に到着したコンテナ70個から申告書類と異なる電化製品の廃棄物や金属部品が発見され、25トン分を香港に近く返還することになったという。

このようにカナダの一件を契機に、フィリピンでは申請書類に関わらず、港湾地区に保管されているコンテナや新たに到着するコンテナの調査を続けており、再生不可能ないわゆる産廃ゴミが相次いで発見される事態となっている。

こうした傾向はフィリピンだけに留まらず、マレーシアでもスペインからの輸出コンテナに違法な産廃ゴミが含まれていることが発覚、政府が輸出国へ回収を求めるなど、東南アジアが「世界のゴミ捨て場」とされる事件が起きている。今後は各国個別の対策ではなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)としてなんらかの対応策が求められることになりそうだ。


ドゥテルテ大統領の人気が
益々増加だね

どこか国の
首脳も
強気が欲しいね

遺憾砲だけでは
国民の支持は下がるだけだぜ


アベコベ総理は見習えよ



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今日で5月も終わりだね
月の最後に
嫌なニュースだ



これで
怒らない日本人がいるのか?




怒れ日本人よ!


NHK受信料スマホ所有で徴収も?「改正放送法」成立に批判が殺到

NHKの番組を放送と同時にインターネットにも流す「常時同時配信」を可能にする「改正放送法」が29日、参院本会議で賛成多数で可決されて成立しました。報道各社が速報で一斉に報じました。NHKは、東京五輪の聖火リレーが始まる2019年3月にもサービスを始める方針とのことで、PCやスマホで番組を視聴できるようになるということです。地上波の総合テレビとEテレの全番組が対象となります。この改正法では、「ネット事業の費用などを毎年度公表することを義務化」したほか、費用の上限などを定めた「実施基準」を総務大臣が認可し、基準が守られない場合には総務大臣が勧告する権限を付与しました。

PCやスマホでNHK番組を視聴可能にしたのは「受信料」徴収の
口実?

この「改正」について、テレビを見る習慣のない世代や、NHKを視聴しないネットユーザーからは「スマホやPCを持っているだけで受信料を徴収されるということか」「改悪だ」「受信料を取りたいだけでは?」などと批判の声が殺到しています。また、先の統一地方選で大躍進を遂げた「NHKから国民を守る党」関係者も同改正に対してコメントをツイッターに投稿し、批判を展開しているようです。なお、今回の改正法成立では、具体的な「受信料の徴収」に関する新ルールについての話はまだ出てきていません。NHKの受信料徴収に有利に働くとされている改正について、ネット上の声を取り上げてみました。


法改正の要点は
下記のPDF

http://www.soumu.go.jp/main_content/000606003.pdf


要するに
何でも良いから
NHKの受信料を獲るぞって事

 
パソコンも携帯電話も
持てないって事だな



一体日本は何処に行くの?
フィリピンだって
TVの受信料なんて無いぜ


我が家は
ケーブルTVを契約しているから
月々1,850ペソ
払うけどね
でも
100チャンネル以上入るぜ


これでは
日本に住めないね



日本脱出を検討すべきかも?


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やっぱし
料理長の調理する
カレーは美味い


今夜は
奮発して
カツカレーだ



003


001



野菜サラダはキューピーの
ゴマだれ
これが止められない美味さだ



002



明日の昼は
カレーうどんが
楽しみ


だが問題が
うどんが
無いってさ
全部食べちゃっただってさ



仕方が無い
昼前に
Shopwiseまで
買いに走るかな?



やっぱし昨日のカレーでうどんが食べたい!


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なんと哀れなり
日本の一般国民


安部政権は
年金制度の改革を放置し
その借金を国民に
負担させようと
あの手この手で
締め付け
一般国民を
奴隷化しているのだ
ただし
公務員は例外としているようだ



どうしても年金を出したくない国の呆れた「定年延長」という無策


金融庁は22日「資産寿命」についての初の指針案をまとめ、その中で「少子高齢化により年金の給付水準の維持が困難」と明言し、さらに国民へ「自助」努力を呼びかけたことに批判の声が殺到しました。「努力義務」の定年延長もいずれ「義務」に変わり、使えない老人を抱えた非効率な企業の収益は悪化し国力はますますジリ貧になると警告するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦教授。池田教授は、年金の財源確保策と、ポスト工業化社会に必要とされる人材を排出するために必要な教育について持論を展開しています。

老人を無理やり働かせるのはやめよう

年金の財源が破綻することはもはや自明なので、政府は、近い将来、平均寿命が100歳になるといったウソ話を吹聴して、高齢者を働かせて、なるべく年金を支払わないで済むような制度を作ることを画策しているようだ。

現行法では、企業は60歳から65歳までの希望者全員に雇用義務がある。企業の選択肢としては、

1.定年延長
2.定年廃止
3.契約社員

などでの再雇用、の3つがあるが、企業も義務というので、仕方なく政府の言うことを聞いているだけで、実は雇いたくない人もいるだろうし、雇用するにしてもなるべく安い給料で雇いたいだろう。働く方も年金が思うように出ないので、嫌々働いている人も多いと思う。企業が、高給を支払っても雇用したいという人はごく少数だろう。

私の多くの虫友達は、定年になって、自由時間が増えて、好きな時に好きなところに虫採りに行きたい、という人が大部分で、定年になっても、働きたいなんておかしな人はまずいない。年金がもらえないので働かざるを得ない人が大部分だ。余裕のある人は定年前にとっととやめて虫採りに専念している。そういえば『バカの壁』の養老さんも定年前の57歳で東大教授を辞めてしまった。私は70歳の定年まで勤めたが、ほとんど、自由業に近い勤務形態だったので、ストレスを感じなかっただけで、普通の人から見れば例外である。

いよいよ財源が逼迫することが目前に迫ってきたからか(国民年金と、厚生年金の財源を株を買い支えるために注ぎ込めば、そのうち破綻するわな)、65歳では足らず、70歳まで年金を支払わないようにするための布石として、上記した定年延長などの3項目に加え、

    4.他企業への再就職支援
          5.フリーランスで働くための資金提供
6.起業支援、 
        7.NPO活動などへの資金提供、

7項目を企業の努力義務とする法改正を行う方針だという。 最初は、努力義務でもしばらくすれば、努力が抜けて義務になるのは現行法を鑑みれば大いにあり得るだろう。企業としては、本人が希望したからと言って役立たずの老人を雇用するのは勘弁してもらいたいと思うだろうし、他企業への再就職支援といっても、そういう人を他の企業が雇ってくれるとは思えない。そうかといって、フリーランスで働きたい人に資金を提供しても、上手くいかなくて資金回収もままならなくなる恐れの方が強いだろうし、60代の後半になって起業する老人もそんなにいるとは思えない。NPO活動への資金提供に至ってはほとんど絵に描いた餅だ。

年金の財源が破綻するのは30年も前から分かっていたわけで、今頃になって泥縄式に解決策を探っても、上手い方法があるわけがない。老人を雇用して働かそうといっても、今までのように、決められた仕事を正確にこなす、といったタイプの仕事はしばらくたてば不要になり、こういったタイプの働き方に適応している大部分の老人は、実は企業の戦力としては完全に不必要で、雇用すればお荷物になることは目に見えている。企業に負担をかける老人雇用義務より、少ない雇用人員で企業の効率化を進めて黒字を膨らませて、法人税率を値上げしてその金を年金の財源にする方が、企業も老人もハッピーになれる。

そもそも、労働時間と労働場所を拘束して、一斉に働かせるようなやり方は、もはや時代遅れなのである。日本の労働生産性や国際競争力が急速に低下し始めたのは1990年代半ばである。この頃IT革命が勃発して、企業の経営スタイルが大きく変わっていった。単純な労働はロボットがこなせるようになり、社員全員にコンピュータが支給され、労働場所に拘束されずに働けるようになった。

しかし多くの企業は従来通りの労働形態にしがみつき、定時に出社してオフィスや工場の中で、横並びで終業まで働くというやり方を変えようとしなかった。社員一体となって一生懸命働くという工業社会で成果を上げたやり方は、今や企業の業績にとってマイナス要因にしかならないのに、工業社会型の思考に縛られた多くの経営者は、企業に忠誠を誓わせ、上意下達を徹底しようとの方針から、抜け出ることができなかった。


その結果、日本企業の業績は悪化し、国際競争力は加速度的に低下したにもかかわらず、経営者の多くは社員をもっと奴隷のように働かせれば、業績は回復するとの妄想から解放されることはなかった。かくして一部の企業は(もしかしたら大部分かしら)ブラック企業へと転落したのである。

多くの国民も、個性を発揮して会社の営業に貢献しようという考えよりも、言われたとおりに一生懸命働けば、未来は開けるという従来型の思考パターンから抜け出ることができず、日本企業は、労使一体となって転落への道を進んだわけだ。国民がこういった思考パターンから抜けられないのは、すでにあちこちに書き散らしたように、教育の画一化の弊害である。

ちなみに、工業社会型の組織形態をますます強めて、時代に逆行しているのは小学校、中学校、高等学校が最たるもので、今や大学もこの列に加わろうとしている。日本で、最悪のブラック企業は学校といっても過言ではない。

文部科学省は、国民が権力者の奴隷になるような教育を行うように、教育現場に指示を出すことに余念がない。世界標準から見たら完全に時代遅れの工業社会適応型の教育を推し進めている。上の命令をよく守り自分で考えようとしない国民は、権力者にとっては都合がいいが、ポスト工業社会(情報化社会)の企業では使い物にならないことは自明である。権力者は威張っていられて満足かもしれないが、国の経済力はじり貧になって、多くの国民の生活水準は凋落する。それは北朝鮮を見れば分かる。日本は北朝鮮化への道を驀進しているとしか思えない。 最近になって、学校はブラック企業だという認識が広まってきたのであろう。2018年度の教員採用試験の倍率は過去最低に落ち込んだようだ。2000年に12.5倍だったものが、2018年は3.2倍だったという。東京都に限れば、1.8倍だった。授業がない夏休みにも、学校に出てきて勤務時間が終わるまで拘束されるような無駄の極みのような職場に未来はないのは明らかで、向上心のある若者は、先生のようなつまらない職業は選ばないとなるのは当然である。


職場にやってきて、熱意などあってもなくても勤務時間をよく守り、勤勉でありさえすれば、仕事の効率が上がるわけでもないのは当たり前で、イノベーションをもたらすアイデアは、場所も時間も選ばないポスト工業化社会では、単なる勤勉は評価されず、いかに面白いアイデアを出すかだけが勝負となる。



要するに
日本国民を
奴隷化すべく
学校教育から
手をつけたのが
日本政府だって事だ


この奴隷制度から
抜け出すには
大胆な行動が必要だ


             第1に小さな政府にする事だ
             第2に年金制度を一本化する事だ
             第3に教育委員会を廃止する事だ
             第4に年金支給開始年齢を65歳に戻す事だ
             第5に企業の定年を65歳に統一する事だ


更にこれが一番難しいと思うが
国会議員の数を半減させ
政党助成金の廃止
政党政治の廃止
全国区を廃止し地方区のみとする


こんな事は出来っこないって?
Gもそう思う


でも
国民総一揆が勃発したら?



そうです答えは国民一揆です


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昨夜は
我が家特製の
グラタンを堪能した



何が特製かと言うと
ポテトグラタンなのだ



001




グラタンと言えば
マカロニだよね?



しかし我が家はポテトなのだ
ポテトをスライスして

ホワイトソースを絡め
とろけるチーズで化粧して
オーブンで焼き上げるのだ



これが
激旨なのだ



恐らく
何処のレストランにも無い
レシピだろう
だから我が家特製なのだ



考案者は
Gなのである



実は
東京に暮らした当時
出前を注文するピザ屋があった
そこに
モントレーと言う
メニューがあった



それは
ピザパイの上に
ポテトグランタンがトッピングされていて
これが実に美味かったのだ



それを参考に
作り出した
レシピなのだ



お供は
ガーリックトースト

コーンポタージュスープ



003


002




我が家でしか
食べる事が出来ない
ポテトグラタン


一皿
280ペソで売り出すかな?



はい、今日は売り切れです



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愚かなる世界史上最低の国
が代名詞の国って知ってますか?



お答えします
それは糞韓国でぇ~す



最近の
愚かなる言動がニュースになった




韓国外交部、トランプ大統領の「日本海」発言に…

5/28(火) 17:07配信

中央日報日本語版

韓国外交部が28日、訪日中であるドナルド・トランプ米大統領が東海(トンへ、日本名・日本海)を「日本海」と現したことに立場を明らかにした。

キム・インチョル外交部報道官はこの日、定例記者会見で「トランプ大統領がきょう、在日米軍を対象にした演説の過程で日本海という表現を単独使用したことに対する立場があるか」という記者の質問に、「東海の表記に対するわれわれの立場は一貫して明確だ」としながら「現在としては『東海は併記されなければならない』という立場」と話した。

また、キム報道官はトランプ大統領が日本で北朝鮮拉致被害者家族に会って議論を行ったことについて「日米両国間領内情勢に対する緊密な疎通は韓半島(朝鮮半島)と北東アジアの平和と安定に寄与するだろう」と答えた。


これは酷い
アメリカトランプ大統領にまで
文句をつけたぜ


昔から日本海は日本海なのだ
だからトランプ大統領も
日本海と発言したのだ
大馬鹿糞韓国め判ったか?


更に


旭日旗で韓国がまた批判 外務省HPでの説明に 時計や弁当もやり玉に

5/28(火) 20:11配信

産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】日本の外務省のホームページ(HP)で24日に旭日旗について「国際社会にも広く受け入れられている」などと説明がなされていることに、韓国で批判が起きている。

 HPでは「旭日旗が日本国内で長い間広く使用されている」と日本文化としての旗であることを指摘。海上自衛隊の艦旗と陸上自衛隊の隊旗として、1954年の自衛隊法施行令により用いられていることを日本語と英語で表記している。

 韓国外務省当局者は28日までに「旭日旗が過去の軍国主義と帝国主義の象徴だと周辺国に認識されている点は日本側もよく知っているはずだ。謙虚に歴史を直視する必要がある」と批判。メディアも「事実歪曲(わいきょく)」(朝鮮日報)「『戦犯旗』を広報」(聯合ニュース)「旭日旗使用の正当化の主張を組織的、意図的に強化」(中央日報)と一斉に反発している。

 韓国政府は昨年10月、南部・済州(チェジュ)島での国際観艦式で旭日旗掲揚の自粛を日本政府に求め、日本は参加しなかった。だが、中国・山東省青島海域での先月の観艦式には海自護衛艦が旭日旗を掲げ参加した。「戦犯旗。軍国主義の象徴」と主張するのは韓国ぐらいだ。

 韓国ではサムスン電子がネットに掲載した旭日旗模様のスマートウオッチ用背景画面の販売が、28日までに中止に追い込まれた。また、コンビニ弁当のおかずに太陽に似たシールが貼ってあることも騒動となっている。消費者やネットでの指摘によるものだが、世界中でこうした現象が起きているのも韓国だけである。


懲りない糞韓国め
世界が認めている旭日旗に何時まで
  イチャモンをつけるのか?


それを馬鹿の一つ覚えと言うのだ
大馬鹿め判ったか?


しかし気分がスッキリする
日本側のニュースもある



「日本、日韓防衛相会談しない」…首脳会談開催も不透明

5/28(火) 9:23配信

中央日報日本語版

31日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で韓日防衛相間の公式会談を進めないことになったと日本メディアが伝えた。読売新聞は複数の日本政府関係者を引用し、「(岩屋毅防衛相は)韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官との正式な会談は見送り、立ち話程度の接触にとどめる予定」と28日、報じた。

今回の韓日防衛相会談の見送りが来月28~29日に大阪で開かれる世界の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の時の韓日首脳会談の開催にも影響を及ぼしかねないという見方もある。日本政府はこれまでメディアを通じて「首脳会談がないかもしれない」というメッセージを何回も流し、会談開催に懐疑的な反応を示していた。

日本側は当初、防衛相会談の開催に肯定的だった。特に、岩屋氏の意志が強かった。岩屋氏は今月18日、大分県のある集会で「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい」と明らかにしていた。韓日関係が急激に冷え込む中で、両国間の安保協力も軋んでいる状況を一定程度改善しようする気持ちが大きかったのだ。最近になって北朝鮮が再び弾道ミサイルを相次いで発射するなど緊張が高まっていて、韓日間の軍事情報交流をはじめ各種協力が切実な理由だ。

突然会談を中止した背景に関連し、読売は防衛省幹部の言葉を引用して「岩屋氏は鄭氏との会談に意欲を示していたが、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題に注目が集まることは避けられず、『時期尚早』と判断した」と防衛省内部の雰囲気を伝えた。

ただし、今回の会議で韓日米3カ国の会談は予定通り開かれると同紙は伝えた。

日本側は中国とは正式に会談を開く予定だ。同紙によると、岩屋氏は来月1日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談するために、実務陣次元で細部の協議内容を調整している。



そうだ
その調子だ
一切の会談を停止しろ



首脳会議なんて
とんでもない




でも
来日しない可能性もあるって
笑い話をご覧下さい



https://www.youtube.com/watch?v=SOrnvbu-Pqo





嫌なら来るな
来なくて幸いだ



そして



制裁を急げ、敵国を崩壊させろ


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令和になって始めての国賓であった
トランプ大統領が
日程を終え
昨日日本を去った



日本側の外交成果は
今一不明だが
アメリカの成果は
大きかっただろう思う



トランプ大統領、「かが」に乗艦 訓示行い帰国の途に

5/28(火) 20:25配信

Fuji News Network


令和初の国賓として日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」に乗艦して、日米の隊員500人に訓示を行い、帰国の途に就いた。

トランプ大統領は、神奈川県の横須賀基地に停泊している海上自衛隊最大の護衛艦「かが」にヘリコプターで降り立ち、安倍首相とともに、海上自衛隊の隊員とアメリカ海軍の兵士およそ500人に訓示した。

安倍首相は、「本艦を改修し、ストーブル戦闘機を搭載することで、わが国と地域の安定に一層寄与していきます。地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向けて、日本は、しっかりその役割を果たしていく。これからも不断の努力を重ねていく考えです」と述べた。

トランプ米大統領は、「米国の安全保障をも向上させる、日本の防衛能力向上への友人・安倍首相の貢献に感謝する」と述べた。

護衛艦「かが」の視察は、日本側が提案したもので、現職のアメリカ大統領が自衛隊の護衛艦に乗艦するのは、初めてのことになる。

政府は、いずも型の護衛艦「いずも」と「かが」を今後、最新鋭のステルス戦闘機F-35Bを運用する、事実上の空母に改修することを決めていて、両首脳は、そろって視察することで強固な日米同盟をアピールした。

このあと、トランプ大統領は、隣接するアメリカ海軍の横須賀基地に停泊している強襲揚陸艦「ワスプ」で演説し、この地域で唯一、F-35Bを運用できるアメリカ海軍の艦艇を日本に配備している意義を強調した。

トランプ大統領は、日本での一連の日程を終え、羽田空港から帰国の途に就いた。



https://www.youtube.com/watch?v=C2voslClBwc










しかし
何事も無くて
良かった





日本国万歳


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日本は
大忙しだね
トランプ大統領が去ったら
すかさず
アセアン諸国の首脳が
日本に集結だ



フィリピン大統領らが来日 安倍首相と会談

5/27(月) 12:58配信

産経新聞

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領やマレーシアのマハティール首相らアジア7カ国の首脳級が28~30日に来日すると発表した。

 東京都内で開かれる国際交流会議に出席する。安倍晋三首相はドゥテルテ氏らと個別に会談し、北朝鮮問題をはじめとする地域情勢などを議論する。

 来日するのはこのほか、バングラデシュのハシナ首相▽カンボジアのフン・セン首相▽ラオスのトンルン首相▽シンガポールのヘン・スイキャット副首相▽ベトナムのファム・ビン・ミン副首相。


なんか
日本人気が凄いのか?
日本の金が目当てなのか?
それは計り知れないが


隣の国の
大馬鹿文大統領が
悔しがっていることだろう


そりゃ~そうだあんたは仲間じゃ無いつうの


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これは
自然現象だ
日本が意図的に制裁している訳では無いのだ 


糞韓国の反日言動に
腹を立てた関係機関が
協力を遠ざけているに過ぎないのだ



(朝鮮日報日本語版) 【社説】通関遅延に入札脱落、日本で不利益を受ける韓国企業

5/27(月) 8:23配信

朝鮮日報日本語版

 韓日関係悪化のせいで日本で事業展開する韓国企業の半数に支障が出ているとする調査がまとまった。韓国の有力経済団体、全国経済人連合会(全経連)によると、調査対象企業の53%が「日本国内の営業にマイナス影響が出ている」と答え、31%は実際に売り上げが減少していると答えた。韓国の企業や製品に対する敵対的なムードが生じ、通関手続きが長期化したり、入札で脱落したりするなど目に見えない障壁を経験した企業もある。日本の消費者が韓国製品を買おうとしないため、韓国製であることを隠して販売を行う企業もあった。悪化する両国関係が対日ビジネスを氷河期追へと追い込み始めた。

 中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での報復で経験したように、外交・安全保障関係による思わぬ災難は企業が最も受ける。当時中国は「韓流禁止令」を出し、韓国製品不買、韓国への旅行商品の販売禁止などで厳しい状況をつくり出した。韓国ブランドの化粧品の通関を阻み、中国で営業中のロッテマートにはあらゆることを口実にして一斉に営業停止命令を下した。中国ほど露骨ではないにせよ、日本も通関遅延など政府レベルで韓国をおとしめる動きが見られる。民主主義と市場経済を掲げる国の政府がすべきことではない。

 現在韓国企業が日本市場で経験している困難は序章にすぎない。政府と民間団体が一体になって動く日本特有の慣行を考えれば、目に見えない圧力が本格的に加わってくる可能性が高い。仮に徴用工問題の判決を受け、韓国国内の日本企業の資産に対する強制執行が行われ、日本政府がそれに対する報復に出れば、韓国企業の被害は表面化しかねない。既に日本の政界からは関税、送金、ビザなどの制限が報復措置として議論されている。虚勢と思ってはならない。

 現在日本は韓国だけに冷たい。安倍首相トランプ米大統領と3カ月で3回も会うほど緊密な関係を保っている。26日には訪日中のトランプ米大統領が安倍首相とゴルフや食事など12時間以上行動を共にした。尖閣諸島紛争で冷え込んだ中日関係にも春風が吹き込んでいる。日本が中国の「一帯一路」国際会議に代表団を送り、中国が日本産牛肉の輸入を再開するなど、完全な関係正常化を成し遂げた。一方、日本は50年間続けてきた「韓日経済人会議」を延期し、安倍首相が施政方針演説で韓国について全く言及しないなど、韓国を意図的に無視する「韓国パッシング」の動きを見せている。米国が韓日関係を懸念しているとも報じられる状況だ。

 韓日外交は氷河期だが、経済に関する限り、互いに緊密に依存する主要パートナーだ。日本は韓国にとって3位の輸入先、5位の輸出先だ。日本も昨年だけで240億ドルの貿易黒字を上げるほど、韓国市場に依存している。部品・素材をはじめとする産業サプライチェーンで両国経済は切っても切れないほど深く結び付いている。いくら外交問題が足かせになるとしても、経済だけは影響を受けてはならない。6月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で韓日首脳が会い、理性的な対話を行い、両国関係正常化のきっかけとすべきだ。



しかし
流石に朝鮮日報だぜ
糞韓国による
日本に対する
反日言動には触れず
経済は別だ論調が目立つ
自己中心的記事だ


こんな
論調では
改善は望めず
益々
糞韓国離れは拡大するし


日本政府の制裁も
本格化するだろう



https://www.youtube.com/watch?v=4lmh1ybn3Ek








実に素晴らしい事象だぜ


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